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認知症による“財産凍結”に備えましょう。

高齢者が重い認知症になって判断能力を失った場合、預貯金や不動産などの財産は“凍結”されてしまいます。

親が自分の介護のために、しっかり貯蓄をして備えていても、認知症などで判断能力を失ってしまうと、
子どもは、預貯金をおろすことができなくなり、
​​​​​​​自宅を売って施設に入居しようと考えていたとしても、子どもは実家を売ることはできません。

なぜなら、親が判断能力を失っているので本人の意思を確認できないからです。

「自分の財産を自分の介護に使ってもらえない。」子どもにとっては「親の財産を親の介護のために使えない。」
​​​​​​​という想定外のことが起こるのです。

こういう事態を防ぐために対策として「任意後見制度」と「家族信託」があります。

ただし、この対策は判断能力があるうちに、元気なうちに実行する必要があります。

判断能力が低下したあとでは遅いのです。

私たちは、お年寄りと家族に寄り添って、じっくりと聞き取りと相談をさせていただいたうえで、
​​​​​​​現実的な対策を提案させていただきます。

ぜひ、ご相談ください。